不妊治療の保険適用等について

令和４年２月９日の中央保険医療協議会において、人工受精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について、令和４年４月から新たに保険適用されることとなりました。保険適用の概要や検討状況のほか、不妊治療への相談支援や不妊治療と仕事との両立に関する支援策に関する資料など、詳しくは以下のサイトをご覧ください。

【厚生労働省】不妊治療に関する取組

長野県不妊治療に係る助成事業について

県で行っている助成事業は下記の3つです。県申請対象で未申請の場合は、先に県申請を行っていただきます。
〇不妊に悩む方への特定治療支援事業（不妊治療の保険適用への円滑な移行支援分）について
〇長野県妊活検診（不妊検査）費用助成事業について
〇長野県不妊治療（先進医療）費用助成事業について

　詳しくは妊活ながの（長野県妊活支援サイト）をご覧ください。

大町市こうのとり支援事業（不妊治療助成事業）について

令和4年4月1日から助成対象者及び助成の回数が改正されます。(改正部分は赤字で記載）

対象となる方
不妊治療を受けている法律上の夫婦又は事実婚の関係にある方
夫婦の両方が申請日の時点で１年以上大町市に住所を有する方
 
対象となる不妊治療
　申請前１年間に要したものに対して助成します。
 

助成の額と回数　
一組の夫婦に対し、１年度当たり１回、1子につき6回の助成
自己負担額から国・県の助成、その他健康保険法等で給付を受ける額を差し引いた残額に3分の2を乗じた額とし、1年度あたり30万円を限度とします。

申請に必要な書類
下記書類を各年度末3月31日までに中央保健センターへ提出してください。
 【年度をまたいだ治療となる場合には事前に中央保健センター（TEL：0261-23-4400）までご相談ください。】　

・大町市こうのとり支援事業助成金交付申請書
・医療機関及び保険薬局証明書（１ヵ所につき１枚）
・県の交付金決定通知書の写し
（県の助成金対象となる方は、先に県に申請を行っていただきます。）
・マイナ保険証等（ご夫婦分）の写し
・印鑑（スタンプ式以外）
※ 助成金請求書（申請される際に中央保健センターでお渡しします。）

事実婚の関係にある方が申請される場合は上記の書類と合わせて以下の書類を提出してください。
・夫婦の住民票の写し
・事実婚関係に関する申立書
　　書類については下記からダウンロードしご利用ください。また、中央保健センター窓口でもお渡しています。

　・こうのとり支援事業助成金交付申請書
　・医療機関及び保険薬局証明書　
　・事実婚関係に関する申立書
 
　○大町市こうのとり支援事業（案内チラシ）