大町市第6次総合計画基本構想(案)に関する市民説明会を開催します

2026.9.17

市では、令和9年度から令和19年度を計画期間とする、「大町市第6次総合計画」の策定に取り組んでいます。

 総合計画は、市の最上位の計画であり、市政運営を総合的かつ計画的に進めるために、目指すまちの将来像やまちづくりの基本方針などを市民の皆さんと共有し、市民と行政が共創・協働の連携によってまちづくりを進めていくための計画です。

 10年後の市の将来像と、将来像を実現するための基本方針(まちづくりのテーマ)を定めた基本構想(案)につきまして、市民の皆さまのご意見をぜひ参考にしたいと考えています。率直なご感想やご質問をお聞かせください 。

 大勢の皆さんのご参加をお待ちしております。

日時・会場

■期日

■時間

■会場

■電話番号

10月13日(火)

午後7時~8時30分

美麻公民館 講堂

29-2311

10月14日(水)

午後7時~8時30分

八坂公民館 ホール

26-2380

10月21日(水)

午後7時~8時30分

平公民館・学習室

22-0694

10月22日(木)

午後7時~8時30分

大町公民館分室 講堂

22-0352

10月23日(金)

午後7時~8時30分

常盤公民館 学習室1・2

22-0321

10月26日(月)

午後7時~8時30分

社公民館 大展示室

22-0378

説明資料

PDF ファイル
大町市 第6次総合計画 基本構想 住民説明会 説明資料(スライド)

説明会の意見交換内容(要旨)

説明会において、参加者よりいただいたご意見をまとめたものです。今後の計画策定や事業の実施にあたり、反映してまいります。

・公共交通について、利用者の実情、高齢者の移動課題、地域住民が住み続けられる仕組みを踏まえた具体策を検討すること。

・移住者と既存住民が融合し、地域の担い手を確保するための仕組みを整えること。

・基本構想を市民に分かりやすく示し、前計画との違い及び重点分野を明確にすること。

・地区別計画を総合計画に適切に位置付け、住民主体の活動や補助事業の活用を後押しすること。

・ふるさと住民登録制度、関係人口、ワーキングホリデー、ボランティア等を活用し、地域外の人材が地域に関わりやすい仕組みを構築すること。

・第5次総合計画の未達成施策を検証し、次期計画及び基本計画に反映すること。

・地域おこし協力隊について、地域との調整、活動設計、任期後の定着支援を丁寧に進めること。

・橋梁・道路整備等の事業について、進捗、遅延理由、今後の予定を地域へ継続的に説明すること。

・起業希望者に対し、資金面だけでなく、登記可能なシェアオフィス、公共施設活用、事業立ち上げ支援等を検討すること。

・保育・子育て環境の充実及び保育士確保を進めること。

・森林環境譲与税等を活用し、森林整備、里山保全、環境教育、交流事業等を推進すること。

・説明会の周知方法を改善し、多くの市民が参加しやすい情報発信を行うこと。

・自治会加入率の低下や、既存住民が常会・自治会から離れる状況への強い危機感があること。また、担い手不足や高齢化により、従来どおりの運営が難しくなっていること。

・理念を書くだけで終わらせず、10年間を見通した覚悟ある計画にすること。特に「地域コミュニティの推進」について、何を実行するのかを今後、具体化すること。

・生涯スポーツを推進する理由は何か。一方で、競技スポーツではなく生涯スポーツとして、市民に広く進めることは、文化振興や健康増進といった効果を期待すること。

・前計画の総括や達成度、市民にとって分かりやすい数値目標・進捗評価を公表すること。また、ホームページだけでは情報にたどり着きにくいため、広報紙なども活用し、計画の内容や評価を市民に分かりやすく伝えること。

・長期的な人口減少が続いている一方、空き家活用や移住促進により、一定の成果があった。地域の活性化に向け、移住施策による、こどもや担い手の確保が必要であること。

・自然環境、山村留学、保育園・小中学校などは、地域の大切な価値であり、大町市の特色・ブランドでもある。子どもの声が地域に響く環境を守り、豊かな自然の中で学ぶ機会を大切にすること。

・シカ、イノシシ、クマによる農作物被害や生活上の不安が深刻化している。電気柵への補助は一定の効果があるものの、個体数の抑制には十分ではなく、捕獲・駆除を含むより実効的な対策を県と連携して進めること。

・鳥獣被害の背景として、人が山に入らなくなり、森林が荒れている。山林整備を進め、人と野生動物の生活域を適切に分けることが必要であること。

・観光地周辺でのクマ出没については、安全確保と観光イメージの両立を図りつつ、情報発信や危機管理を強化すべきであること。

・森林整備を単なる環境対策にとどめず、雇用や産業の創出につなげ、地域で暮らし続けられる基盤づくりをすること。

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電話番号 : 0261-22-0420(内線521)
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